入札参加資格審査申請、「指名願い」について
公共工事等の受注を希望する業者に必須の手続き、入札参加資格審査。
官公庁※や団体、地方自治体などが入札を行う際に、その契約（発注）対象者としてふさわしいかどうかを事前に審査してもらうための申請手続きのことです。
別名、指名願いとも言います。
※国と地方公共団体の役所。中央省庁や裁判所、国会、日本銀行なども含む。
つまり、この審査に通るという（入札参加資格者名簿に登録される）ことが、入札に参加するための必須条件になるのです。
①「指名願い」を各申請先に提出し、認定される
↓
②「資格者名簿」に登録され、入札に参加する権利を得る
↓
③「指名される」可能性が出てくる
ゴールである指名される＝工事を受注するために、まずスタートである指名願いを行う、ということですね。
ユズル
目次
申請の時期は？
申請期間が各提出先ごとに決められています。
令和3・4年度申請の場合は、早いところで令和2年の10月頃から募集要項が発表されていました。
2年おきに10月頃から順次要項が発表されていないか、申請したい先のホームページなどのまめなチェックが必要です。
期間外は一切受け付けてくれないので気をつけましょう。
スタッフ
【香川県の入札参加資格審査申請に関してはコチラのまとめをご覧ください】
４つの申請要件
入札参加資格審査を申請するには、以下の４つの要件を満たさなくてはいけません。
① 建設業許可を受けている
入札参加を希望する業種の建設業の許可を受けていることが第一の要件です。
建設業の許可を受けていない方は、入札参加資格審査申請が出来ません。
まず建設業の許可を取得しましょう。
② 経営事項審査（経審）を受審している
入札参加を希望する業種について経営事項審査を申請し、現在有効な経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書）が到達していること。
入札参加を申請する場合は、建設業許可を受けた後に、県の各建設事務所へ経営事項審査の申請をする必要があります。
ちなみに、経審は決算終了後に毎年受け続ける必要があります。毎年受けなかった場合、経審の有効期間が切れてしまい、その間公共工事を受注できなくなってしまうので注意しましょう。
経営事項審査とは…日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査。略して経審（けいしん）とも呼ばれる。
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③ 税金の未納がない
税金を完納していることが要件となります。
申請時に、消費税、県税、市町村民税等の完納証明書※が必要です。
※申請日前３ヶ月以内に発行されたもの
なお、当事務所では、各種必要公的書類の代理取得も行っております。お気軽にご相談ください。
④ 欠格要件に該当しない
以下の項目に該当すると、入札参加資格を有することができません。
2、成年被後見人
3、被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
4、民法第16条第1項に規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
5、営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
6、契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
7、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
8、落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者
9、監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者
10、正当な理由がなくて契約を執行しなかった者
11、経営状況が著しく不健全であると認めれれる者
12、入札参加資格審査申請について虚偽の申請をし、又は重要な事実について記載しなかった者
当事務所では香川県のほぼ全域で代理申請を行っております。
当事務所では、香川県ほぼ全域の入札参加資格審査申請の代理申請を行いました。
公官庁や企業団、地方自治体に土地改良区まで。件数にして129件。※令和３・４年度申請の実績
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①「指名願い」を各申請先に提出し、認定される
②「資格者名簿」に登録され、入札に参加する権利を得る
③「指名される＝工事を受注する」可能性が出てくる
以上の流れが、指名願い(入札参加資格審査申請)です。
それぞれの時期によって当事務所で行える代行業務やサポート内容があります。「指名願い」に関わる本格的な経審対策なども含め、申請をお考えの方、どうぞ当事務所にお気軽にご相談ください。
ユズル
Q＆A 「指名願い」よくある疑問点
Q：数カ所に申請したい。どこも同じ書類を提出すればいい？
A：できません。申請先によって必要書類が異なります。
複数カ所の地方自治体に申請したい場合、A市用に揃えた提出書類と全く同じ書類を、そのままB市へ提出できる訳ではありません。
指定されている様式や公的証明書等の提出書類は結構な数になります。各提出先ごとに必要書類が異なるので、募集要項をきちんと確認してそれぞれに書類を揃えましょう。
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Q：入札参加資格者名簿とは？
A：入札参加資格申請が認定されると登録される名簿が「入札参加資格名簿」です。
入札参加資格の有効期間は２年間※です。
結果は個別に通知されないので、要項に記載のある公表方法を確認してみましょう。
※今期の令和3・4年度は令和３年４月１日～令和５年３月31日です。今回の香川県内では、三豊市以外は左記期間となります。
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【香川県の入札参加資格審査申請に関してはコチラのまとめをご覧ください】
Q：申請後に会社名を変更しました。何か手続きが必要？
A：変更届の提出をしましょう。
入札参加資格申請事項に変更があった場合、変更届の提出が必要となります。各申請先へ、それぞれの様式に従って変更届を作成しなければなりません。まずは変更届出が必要かどうか、各所へ確認しましょう。
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Q：申請後、資格者名簿に載れば準備OK？
A：はい！条件を満たしている入札に参加できます。
その名の通り「入札参加資格審査」で認定され、資格者名簿に載り、入札に参加できるようになります。地方自治体のホームページに「名簿登載により必ず指名されるとは限りません。」と注意書きがあるように、審査を通過し名簿に載ったからといって必ずしも「指名される」というものではありません。ましてや勝手に仕事が舞い込んで来るわけではありません。しかし、中には随意契約のように入札に参加しなくても工事依頼がくる場合もあります。
【当事務所で申請する場合の費用はコチラ】
ユズル
Q：入札する以外に資格者名簿に載るメリットは？
A：公共工事が受注できる可能性が広がります。
入札に参加する予定がない場合でも、資格者名簿に載っている業者は載っていない業者より工事を受注できる可能性が多くなります。例えば民間同士の契約において発注者が補助金制度を利用している場合、建設業者（請負人）はそもそも資格者名簿の中から選ぶのが条件です。また、随意契約のように入札に参加せずとも工事依頼がくる場合もあります。名簿を管轄している官公庁・団体・地方自治体からお墨付きをもらっているので、名簿に掲載されていない業者より工事を受注できる可能性があるんです。
ユズル
Q：入札参加資格審査申請は建設工事だけ？
A：他に測量・建設コンサルタント業務等があります。
測量・建設コンサルタント業務等で申請する場合は、各申請先の募集要項に「建設工事」とは別に「測量・建設コンサルタント業務等」用の要項があるのでそちらを確認しましょう。
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