産廃の許可はすぐ取れない！早め早めの行動を

本ページでは、産廃の許可＝香川県で取得する産業廃棄物収集運搬業の許可とします。他に処理業の許可もあります。

それではまず最初に、許可の取得をお考えの皆さんに質問です。

「自分たちは産廃の許可をとらなくてはならないのかどうか」が分かりますか？

簡単に言うと「他社の産業廃棄物を収集し運搬する場合」に許可が必要になります。
なので、自社が元請けで建設工事を請け負って発生した建設廃棄物を運搬する場合には、許可は必要ありません。
以上を踏まえた上で、許可の取得が必要な方、許可の取得に関心のある方は読み進めてください。

弊所は建設業に関する許認可業務を請け負っている関係上、お客様から「産廃の許可を取りたい」とよくご相談いただきます。
しかも皆さん割と急ぎで。ですが、本タイトルのようにすぐには取得できません。
「なんで？？」
そんな疑問に、ここでは許可取得のプロセスも含めて、「産業廃棄物収集運搬業許可」について詳しく説明していきます。

廃棄物処理法で定められている
「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、許可を受けなければならない」

正式名称を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と言います。
その名の通り廃棄物の処理や清掃に関する各種規定が定められている法律です。

第三章　第三節　産業廃棄物処理業

第十四条

第１項　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

第６項　産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。、この限りでない。

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廃棄物処理法では、廃棄物は事業活動にともなって発生する「産業廃棄物」と、それ以外の「一般廃棄物」の大きく２つに分けられます。
そして産業廃棄物に関しては、法および政令によって20種類に分類されています。この産業廃棄物を処理する際は、必ずこの20種類のいずれか、もしくはその混合物として扱わなければならなくなっています。

20種類の産業廃棄物

⑬～⑲の廃棄物は排出業者の業種に限定があります。例えば、製紙工場から排出される紙くずや食品製造業から排出される動物性残さは産業廃棄物になりますが、商店や病院等から排出される紙くずやレストラン等から排出される残飯類は一般廃棄物となります。

産業廃棄物収集運搬の許可について「クリアすべき要件は５つ」

この許可は、申請者が基準に適した知識や技術を有していること、欠格事由に該当していないことなど、満たさなければならない条件があります。そもそも該当していると許可が取得できない欠格事由やその他の重要な要件５つについて、そして許可を取る場所（許可申請先）についても説明していきます。

許可が必要な場所は？

産業廃棄物の収集運搬業に従事する者は、収集や運搬を行う産業廃棄物の種類ごとに、都道府県知事または政令指定都市の市長の許可が必要です。さらに、収集運搬業では産業廃棄物の積み込みと積み降ろしを行う場所が異なる場合、それぞれの区域での許可が必要になります。
※積み降ろし場所が同じ自治体の場合の許可は１カ所のみですが、高松市等の政令指定都市で積替保管場所を設置する場合は、香川県と高松市の２か所の許可が必要です。

廃棄物処理法

十四条　1項
産業廃棄物～中略～の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積み降ろしを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

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解説

収集運搬会社がある自治体の許可が必ずしも必要という訳ではありません。
例えば…
図のB県の収集運搬会社が、A県内で運搬（産業廃棄物の積み降ろし）を行う場合、許可が必要なのはA県のみとになり、会社があるB県の許可は必要ありません。

また、先程と同じB県の収集運搬会社が、A県（積み込み）からC県（積み降ろし）の運搬を行う場合、許可が必要なのはA県とC県のみで、通過するB県の許可は要りません。
「荷物の積み降ろしを行う都道府県」か否かがポイントとなります。なので複数の都道府県をまたがったとしても、許可が必要なのは産業廃棄物の積み込みと積み降ろしを行う２カ所の自治体ということになります。

申請のスケジュール「重要なのは講習会の受講！」

急ぎで許可をとりたい方用に、取得までの期間を優先させたスケジュールです。
予定を立てる前に、まずは申請に必要な要件を全てクリアしているかの確認をしておいてください。

①予定をたてる

弊所へ相談にこられる業者さんのほとんどが「早く許可を取りたい！」方達です。お仕事の都合上急がれる方が多いようですが、残念ながら許可の取得までに最短でも３ヶ月はかかります。
期間に関して難関となるのが講習会の受講です。弊所の経験上、この講習会を受講するまでに早くて１か月かかっているのが現状です。そしてその後、スムーズに書類の作成が進み順調に申請できても、申請後の審査と調査に２か月程の時間を要します。最短でも許可を取得できるのは約３ヶ月先ということになります。

②講習会の受講

予約から受講まで数か月
講習会では、廃棄物処理に関する法令や適正処理の技術などを学びます。廃棄物処理法や委託契約、マニフェスト等、適正処理の基礎知識と実務を学び、法令遵守はもとより、環境への配慮等の付加価値を兼ね備えることで持続可能な循環型社会の実現を図ることを目的としています。
講習会受講～修了証受領までの日数は約２週間です。
【！重要！】
「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター」の講習会の受講＝産廃許可申請といっても過言ではありません。
産業廃棄物管理に関する講習会の受講は、許可取得に必須です。というのも、受講後に発行される修了証のコピーを申請書類に添付しなければならないからです。
講習会の修了証がないと、許可を取るどころか申請すらできません。講習会は、場所・日時・参加人数が限られています。タイミングが合わなければ、受講するまでに数ヶ月を要することもあれば、県外の講習会を受講しにいく事も珍しくありません。できるだけ早く予定を決めて、講習会の予約をしましょう。
講習会の日程や申し込み方法は、都道府県の環境保護部門や関連団体のウェブサイトで確認できます。事前にスケジュールを確認しておきましょう。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を計画的に受講し、修了してください。

③申請書類の準備・提出

作成から提出まで１～２か月
許可申請書、事業計画書、車両に関する書類（車検証等）、経営基盤を証明する書類（決算書など）を準備します。
書類を整えたら、管轄の都道府県の環境保護部門に提出します。
香川県の提出先はこちら

④審査と調査

２か月～
書類審査と実地調査が行われます。審査では、提出書類の内容が適正かどうか、事業運営が法令に適合しているかを確認されます。香川県は事業場（駐車場や積替保管場所）を調査されます。

⑤許可証の取得

審査を通過すれば、ようやく許可証が発行されます。
②の講習会受講から、ここまで最短で4ヶ月かかります。
許可取得後、運搬車への表示義務や書類の携帯義務があります。産業廃棄物の収集運搬において許可証を適切に提示しない行為は、違反行為となります。運搬のルールはもちろん、提示に関しても定めに従って適切に行いましょう。

違反行為への罰則「違反を防ぐことで環境保護に大きく貢献」

第五章　罰則

第二十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

～

第三十四条
第二十条の二第三項の規定に違反して、その名称中に登録廃棄物再生事業者という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

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無許可で産業廃棄物処理業を行った場合や、不正な手段で許可を取得した場合など、廃棄物処理法における違反行為があった場合5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課せられます。

これらの罰則は産業廃棄物の適正な処理を確保し、環境保護と公衆衛生の維持を目的としています。違反を未然に防ぐためには、関連する法令をしっかりと理解し適正な管理と運営を行うことが重要です。

５年ごとの更新「また講習会を受講するの？」

第三章　第三節　産業廃棄物処理業

第七条

第７項　前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第８項　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

第９項　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする

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産業廃棄物収集運搬業の許可は一度取得すれば永久、というわけではありません。
許可の有効年月日は、許可のあった日から５年目の前日までです。
有効期限後も事業を継続するときは、許可の有効年月日までに更新申請をしておかなければいけません。
更新許可申請は許可期限（許可日から５年目の前日）の３か月前から受付されます。ですが、審査期間に約２か月かかるので、有効期限日の２か月前までには更新許可申請を提出するといいでしょう。
許可の更新の為には更新の講習会を受講していることが条件になります。更新講習の有効期限は修了日から２年間です。スケジュールの項目で述べたように、許可満了直前に講習を受けようと思っても間に合わない可能性があります。許可の有効期限が２年に迫ってきたら更新の講習会を計画的に受講しておきましょう。
万が一、許可の 満了期限までに更新申請をしていなければ許可は失効してしまいます。その場合、再度新規許可取得として修了証の必要な講習会の受講からやり直しになってしまいます。くれぐれも許可の更新をお忘れ無く。

※有効期限内に更新許可申請を行っている場合で、許可期限までに申請に対する処分（許可又は不許可）が下されなかった場合は、今までの許可は申請の処分が行われるまでの間は有効（みなし許可）となります。

提出後のサポート「弊所では “許可を取っておしまい” ではありません」

日常の業務に加え、届出や申請の数々。その管理は意外と負担になり、 うっかり忘れてしまうことも珍しくありません。
弊所では、
● 各期限の管理 →講習会の申込み期限、許可更新の提出期限をお知らせ。
● 最新情報の収集や代理取得 →ご要望に応じて公的書類の代理取得をいたします。
● 各届出書提出 等 →変更届の代理申請もいたします。
申請後もしっかりとサポートしています。安心してお任せください。

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